
固定資産税はどうなる?自宅を賃貸に出した時に「住宅用地の特例」が外れるケース
自宅を賃貸に出した時の固定資産税と「住宅用地の特例」の結論
世田谷区、目黒区、横浜市、東横線・田園都市線沿線などに持ち家があり、転勤等で賃貸に出す際、「自分が住まなくなると固定資産税が高くなるのではないか」と不安に思われるオーナー様は少なくありません。
結論から申し上げますと、自宅を通常の「居住用住宅」として他人に貸し出すだけであれば、土地の固定資産税や都市計画税が軽減される「住宅用地の特例」はそのまま継続され、税金が高くなることはありません。
ただし、借り手の用途を「事務所・店舗」などの事業用に変更した場合や、短期宿泊施設(民泊)として運用した場合、空室のまま放置して自治体から勧告を受けた場合には、特例から外れて土地の固定資産税が数倍に跳ね上がるリスクがあります。住宅ローン控除が適用外になる点と混同されやすい仕組みですが、両者は別の制度です。不動産業界のセカンドオピニオンとして、特例が維持される条件と外れてしまう危険なケースを解説します。
そもそも「住宅用地の特例」とは?軽減される税額の仕組み
固定資産税および都市計画税には、居住用建物の敷地となっている土地の税負担を軽減する「住宅用地の特例」という制度が設けられています。
地方税法上、200平方メートル以下の部分(小規模住宅用地)については、固定資産税の課税標準額が評価額の6分の1、都市計画税は3分の1に軽減されるのが一般的とされています。200平方メートルを超える部分(一般住宅用地)についても、固定資産税は3分の1、都市計画税は3分の2に軽減されます。
この特例の適用要件は「毎年1月1日時点において、人の居住の用に供する家屋の敷地であること」です。自己居住用であっても賃貸する貸家であっても、人が継続的に居住する住まいとして使われている限り特例は同様に適用されるため、一般的な居住用として貸し出す分には固定資産税の増額を心配する必要はありません。
賃貸運用で「住宅用地の特例」が外れてしまう3つのケース
1. 事務所・店舗・サロンなど「事業用」として貸し出した場合
最も注意すべきなのが、入居者からの要望に応じて、契約用途を「居住用」から「事務所」「店舗」「サロン」「教室」などの事業用へ変更して貸し出すケースです。
建物全体が事業専用として使われる場合、その敷地は「人の居住の用に供する家屋」ではなくなるため、住宅用地の特例から外れます。特例が解除されると、6分の1に抑えられていた土地の課税標準額が本来の水準へ戻るため、負担調整措置を考慮しても固定資産税と都市計画税が大幅に増加します。一部を居住用、一部を事務所とする併用住宅であっても、居住部分の割合によっては特例の対象範囲が縮小されるケースが一般的に見られます。
2. 民泊や短期間の宿泊施設として運用した場合
通常の賃貸借契約ではなく、旅行者や出張者向けに数日単位で貸し出す「民泊」や旅館業法に基づく宿泊施設として運用した場合も、特例が外れる代表的なケースです。
住宅用地の特例は、特定の人が継続的な生活の本拠として居住する家屋を対象としています。不特定多数の人が短期間宿泊・滞在する施設は、税務上「居住用」ではなく「宿泊施設(事業用)」とみなされるのが一般的とされています。自治体の実地調査や営業許可情報等から住宅用地に該当しないと判断された場合、軽減措置が取り消されて増税となるリスクが生じます。
3. 空室のまま放置し「管理不全空家・特定空家」の勧告を受けた場合
入居者が決まらず長期間にわたり空き家のまま放置し、建物の管理が行き届かなくなった場合にも特例解除のリスクがあります。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、建物の破損や雑草の繁茂等を放置して周辺環境に悪影響を及ぼすと判断された場合、自治体から「管理不全空家」や「特定空家」に指定され、改善の勧告を受けることがあります。勧告を受けた空き家の敷地は住宅用地の特例から除外される仕組みとなっているため、建物が残っていても更地並みの高い固定資産税が課されることになります。
不動産業界の裏側:用途変更の税務リスクを説明しない管理会社
なぜ知らないうちに特例が外れる契約リスクに晒されてしまうのでしょうか。そこには賃貸管理業界の構造的な問題が存在します。
一般的な賃貸管理会社は、毎月の賃料の5パーセント前後を管理手数料として受け取り、成約時には仲介手数料を得るビジネスモデルで運営されています。空室が長引くと担当者に早期成約のプレッシャーがかかるため、法人や個人事業主から「事務所利用で使いたい」という問い合わせが入ると、オーナー様への税務リスクを十分に説明しないまま契約を進めてしまうケースが散見されます。
居住用から事業用へ用途を変更すると、固定資産税の特例が外れるだけでなく、住宅ローンの契約違反に問われたり、火災保険の補償対象外になったりするリスクを伴います。一人の担当者が数百戸を抱える受動的な管理体制では、オーナー様の税負担や資産防衛まで踏み込んだチェックが行われないのが実態です。
AFTYが提案する「管理手数料0円」と資産を守る健全な賃貸管理
私たちは、こうした業界の不透明な慣行や目先の成約優先の姿勢を排し、神奈川県横浜市中区の本社および東京都世田谷区玉川(二子玉川)の東京支店を中心に、「管理手数料0円」という新しい賃貸管理の形を実践しています。
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まとめ
自宅を通常の居住用住宅として賃貸に出す限り、固定資産税の「住宅用地の特例」は継続され、土地の税金が跳ね上がることはありません。しかし、事務所や店舗などの事業用として貸し出した場合や、民泊として運用した場合、空室放置によって自治体から勧告を受けた場合には、特例が外れて税負担が大幅に増加するリスクがあります。
目先の客付けを急ぐあまり、用途変更による税務・契約上のリスクを説明しない管理会社に任せていては、手残り収入を大きく損なう結果になりかねません。
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