
家賃収入は「不労所得」ではない。見落としがちな修繕費・管理費・税金の現実
家賃収入がそのまま手残りにならない理由と現実の結論
世田谷区、目黒区、横浜市、東横線・田園都市線沿線といった人気エリアに持ち家があり、転勤や住み替えを機に自宅を賃貸に出す際、「毎月決まった家賃が振り込まれる不労所得が得られる」と期待されるオーナー様は少なくありません。
結論から申し上げますと、賃貸経営による家賃収入は決して何もしなくて手元に残る不労所得ではなく、現実には「修繕費」「管理費・管理手数料」「税金」という3大コストと空室リスクが重くのしかかり、実際のキャッシュフロー(手残り収入)は額面家賃の半分程度まで目減りするのが実態です。
賃貸物件のオーナーになるということは、一人の事業主として不動産賃貸業を経営することと同義です。見落としがちな支出の構造や、そこに上乗せされる不動産業界の不透明なコストを把握していないと、毎月の家賃収入があるにもかかわらず手元の貯蓄が減っていくという赤字経営に陥りかねません。不動産業界のセカンドオピニオンとして、賃貸経営のリアルな収支構造と手残りを守るための防衛策を解説します。
手残り収入を削り取る3大コストの現実
1. 突発的な設備故障と退去時の原状回復・修繕費
賃貸運営において最も予測しづらく、一度の発生で数ヶ月分の家賃収入を吹き飛ばすのが修繕費です。
居住用住宅の設備には寿命があり、10年から15年を目安に給湯器やエアコン、換気扇、水栓金具などの故障が相次ぎます。入居中に設備が故障した場合、貸主(オーナー様)の責任において速やかに修理・交換を行う義務が民法上定められています。
さらに、入居者が退去する際の原状回復費用も大きな負担となります。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」において、壁紙の日焼けや家具の設置跡といった経年劣化・通常損耗の修繕費用は貸主負担とすることが妥当とされています。次の入居者を募集するためのハウスクリーニングや内装補修を含め、入退去のたびにまとまった資金流出が発生します。
2. 毎月引き落とされる管理費・修繕積立金と管理手数料
毎月確実に家賃から差し引かれていく固定費も、年間単位で見ると極めて大きな金額になります。
分譲マンションを貸し出す場合、建物全体の維持管理費や修繕積立金は入居者ではなくオーナー様が全額負担します。築年数の経過とともに修繕積立金が段階的に値上げされる物件も多く、保有年数が長くなるほど経費が膨らみます。
加えて、賃貸管理を管理会社へ委託する場合、毎月の家賃の5パーセント前後を管理手数料として支払うのが一般的な相場です。家賃20万円であれば毎月1万円、年間で12万円、10年間で120万円の固定費が自動的に引かれ続けます。
3. 不動産所得にかかる税金とキャッシュフローのズレ
不動産を所有し家賃収入を得ることで発生する税金も、手残り資金を大きく圧迫します。
毎年課税される固定資産税・都市計画税に加え、家賃収入から必要経費を差し引いた「不動産所得」に対して所得税および住民税が課税されます。
ここで見落としがちなのが、住宅ローンの返済額のうち「元本返済分」は税務上の経費として認められないという点です。経費にできるのはローンの利息部分や減価償却費などに限られるため、ローンの返済額が大きい場合や建物の減価償却期間が終了した後は、手元の現金がほとんど残っていないにもかかわらず帳簿上は黒字とみなされ、高額な税金だけを支払う事態が生じるケースも一般的に見られます。
不動産業界の裏側:管理会社の中間マージンが収支をさらに悪化させる構造
本来の維持コストに加えて、オーナー様の収支をさらに悪化させているのが、従来の賃貸管理業界が抱える不透明な収益構造です。
一般的な管理会社は、毎月オーナー様から5パーセント前後の管理手数料を受け取りながら、裏側で修繕工事や原状回復の発注時に下請け業者へ丸投げし、工事費に20パーセントから30パーセントの中間マージンを上乗せして利益を得ています。
そのため、本来であれば部分補修で済む箇所に対しても全面張り替えを提案するなど、工事規模を膨らませてオーナー様へ高額な請求を行うケースが散見されます。
さらに、一人の担当者が数百戸もの管理物件を抱えているため、空室が発生しても写真を撮り直すなどの工夫を行わず、「反響がないので家賃を下げましょう」と安易な値下げを提案してきます。管理手数料と工事マージンを抜き取られ、家賃まで下げられてしまう受動的な管理体制が、家賃収入から手残りを奪う最大の要因となっています。
AFTYが提案する「管理手数料0円」と資産価値を高める合理的な運用
私たちは、こうした業界の不透明なコスト構造や利益相反を排し、神奈川県横浜市中区の本社および東京都世田谷区玉川(二子玉川)の東京支店を中心に、「管理手数料0円」という新しい賃貸管理の形を実践しています。
私たちが毎月の管理手数料を0円に設定できているのは、社内の各種手続きや顧客管理をデジタル化し、運用の固定費を極限まで削ぎ落としているからです。主な収益基盤は毎月の定額管理手数料ではなく、物件の価値を高めるリノベーションの設計・施工、将来的な不動産売買の仲介、自社制作のCG(バーチャルホームステージング)事業にあります。
毎月5パーセントの手数料欲しさに安易な値下げを勧めたり、不透明な工事マージンを上乗せしたりする必要がありません。オーナー様と利益のベクトルを完全に一致させ、修繕費や固定費を適正化しながら手残りを最大化させるサポートを行います。
空室募集時には、自社で内製化している最新のCG技術を活用したバーチャルホームステージングを駆使します。空室写真にハイセンスな家具をデジタル配置してポータルサイトへ掲載することで、高額なリアルステージング費用をかけることなく、東横線や田園都市線沿線などを探す優良な転勤族ファミリーをスピーディーに集客します。
さらに、2023年にリノベーション・オブ・ザ・イヤーで総合グランプリを受賞した確かなデザイン力と施工技術により、最小限の費用で物件の魅力を引き出します。固定費ゼロの合理的な仕組みと高い提案力で、オーナー様の手残り収入と資産価値をバカまっすぐに守ります。
まとめ
家賃収入は、何もしなくても額面通り手元に残る「不労所得」ではありません。設備の修繕費や原状回復費用、マンションの管理費・修繕積立金、管理手数料、そして各種税金という現実のコストを差し引いて初めて、本当の手残り収入が見えてきます。
特に、管理手数料と工事の中間マージンを二重に徴収し、安易な家賃値下げを提案してくる従来の管理会社に任せきりにしていては、せっかくの持ち家が赤字の負債になりかねません。
一時的に赴任先から世田谷、目黒、横浜エリアなどの大切な持ち家を貸し出している転勤族オーナー様こそ、事業としての収支構造をシビアに見極め、不要な固定費を徹底的に排除してくれる健全なパートナーを選ぶ必要があります。
現在の賃貸収支や管理会社からの修繕見積もりに疑問をお持ちの方、管理手数料0円に切り替えた場合の具体的な収支改善シミュレーションを見たい方は、どうぞ私たちの視点をセカンドオピニオンとしてご活用ください。客観的なデータをもとに誠実に対応いたします。無理な営業や切り替えの勧誘は一切いたしませんので、ご自身の資産を守るためのサポート提案として、いつでもお気軽に株式会社bELI(AFTY)までご相談ください。
株式会社bELI(AFTY) https://beli.co.jp












